働きたい町の求人ガイド
「職能資格」の制度がそれを維持するためにコストのかかるものであったのと同様、「技能資格」の制度はそれを維持するためにコストのかかるものだといってよい。前者において、それが雇用調整の柔軟性を制約することのコストであれば、後者において、それは異なる職業間の移動の柔軟性を制約することのコストとなる。あるいは前者において、それが内部昇進や内部移動に伴うコストであれば、後者において、それは再訓練に伴うコストや失業手当に伴うコスト、社会的に同等とされる職業間の賃金格差の縮小に伴うコストとなる。
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前者において、そのコストは個々の企業が負担するのに対して、後者においては社会が負担する、あるいは個々の企業が社会的に分担する。もちろん、このような負担において、それぞれのシステムはそのパフォーマンスを実現する。そしてアメリカ型の専門職のシステムは、そのコストを個人が負担する。ゆえにそれが実現するパフォーマンスもそこからのベネフィットもすべて個人に帰属するというわけである。