働きたい町の求人ガイド
若年雇用問題は、日本では新しい政策課題である。しかし、私がこの問題に関心を持ったのは、大学に奉職した頃（一九九五年）だから、かなり早い時期になる。今や大学卒業者は、新卒市場では高卒をしのいで、その大半を占めるにいたっており、若年雇用問題の深刻さを、大学関係者は身をもって体験せざるを得ない。何しろ、大学卒業者の二割（一一万人）が、進学も就職もしないでフリーター予備軍になる時代である。ニート（NotinEducationEmploymentorTraining）やフリーターの問題も、決して他人事ではない。
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今や、日本では身近な現象となってしまった。私も、この問題で悩みを抱える親御さんを何人か知っているし、私自身も息子がいるが、同様の問題に直面している世代のひとりだ。好むと好まざるとにかかわらず、関心を持たざるを得ないテーマである。日本の若年雇用は、彼ら自身の問題であると同時に、親の世代の問題でもある。日本特有のそうした問題が起こっているのは、若者をめぐる雇用情勢の急激な変化と、それに対する政策面での対応の遅れが原因である。九〇年代末以降、若年雇用情勢は急激に変化したが、その変化による負担の波をもろにかぶっているのが家計だからだ。苦闘しているのは、日本の若者だけではない。多くの先進諸国の若者が、同じように悪化した雇用情勢に苦しんでいる。